相続で迷ったときの判断ガイド|手続きを始める前の整理サイト

窓辺の机に、青いファイルとノート、ペン、観葉植物、湯気の立つカップが置かれた水彩のイラスト

家族が亡くなったあと、周りからいろいろ言われて、何から手を付けるか分からなくなっていませんか。

どの手続に期限があるのか、見分けがつきません。

3か月と聞いても、いつから数え始めるのでしょうか。

相続で迷ったときは、期限が法律で決まっているものから確かめると、順番に整理できます。

期限のあるものには、過ぎると選べる道が変わるものがあるためです。

たとえば、相続が始まったと知ってから3か月のうちに放棄などをしないと、すべてを引き継ぐ扱いになります。

最初は、死亡届です。届出義務者(同居の親族など)が、死亡の事実を知った日から、7日以内に出します。

そのあと、分け方や承認・放棄の判断の材料になる、遺言書の有無を確かめます。

引き継ぐか放棄するかを選ぶ3か月の前に、相続人や借金の有無も確かめます。

このページを読み終わるころには、きっと、期限のあるものから順に確かめられる状態になっているでしょう。

質問に答えて、最初に読むページを知りたいときは、診断があります。

※確かめる順番は、このサイトの整理です。期限は、これだけではありません。

※法令と公式ページを、2026年10月14日に確認した内容です。

制度は変わることがあるため、手続の前に最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

期限のあるものは、数え始める日から期間が進み、確かめる前でも止まらないためです。

死亡届の7日は、戸籍法86条1項の定めです(国外で死亡したときは、3か月以内)。

引き継ぐ(承認)か放棄かは、3か月以内に選びます(民法915条1項)。

数え始めるのは、自己のために相続の開始があったことを知った時です。

選んだあとは、3か月の期間内でも、撤回できません(919条1項)。

取り消せる場合は、別です(同条2項)。

撤回できないため、調べてから選ぶ順にします。

期限のあるものと、ないものが、混ざって見えるからです。

たとえば、遺産の分け方は、原則として、いつでも協議できます(907条1項)。

例外は、急ぐかどうかの整理にあります。

このサイトを読み終えると、期限のあるものがどれか、いつから数えるかを確かめられます。

亡くなったと知った日と、自分のために相続が始まったと知った日を、紙に書いておきます。

数え始める日は、項目ごとに違うためです。

期限と順番

タイミングの入口では、いつまでに何をするかと、取りかかる順番が分かります。

関わる人

人の入口では、誰が相続人で、誰が決めるのかが分かります。

相続の対象

範囲の入口では、何が相続の対象で、借金や不動産をどう整理するかが分かります。

決めること

決めることの入口では、何を決める必要があるかが分かります。

いまの場面から選びたいときは、判断の入口です。

単純承認とみなされるのは、どんなときですか?

単純承認とは、すべてを引き継ぐことです。

財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。保存行為などは例外です。

3か月の期間内に限定承認も放棄もしなかったときも、同じです(921条1号・2号)。

戸籍は、何か所にも出し直しますか?

法定相続情報証明制度を使うと、戸籍の束を何か所にも出し直さずにすむ場合があります。

戸籍の束と相続関係の一覧図を法務局に出すと、登記官が確認し、認証文つきの写しを無料で交付します。

相続登記や預金の払戻し、相続税の申告などに使えます。使えるかは、提出先に確認します(法務局)。

  • 死亡届: 亡くなった人の本籍地、届出人の所在地、死亡地のいずれかの市区町村(戸籍法25条・88条)。
  • 相続放棄の申述、遺産分割の調停: 家庭裁判所。
  • 相続登記、遺言書の保管、法定相続情報: 法務局。
  • 相続税の申告: 国内に住所があった場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署(国税庁)。
  • 法律相談: 法テラス。無料相談は、収入と資産が一定基準以下の人が対象です。

このサイトは、個別の助言をしません。個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。

出典(2026年10月14日に確認)

上部へスクロール